2020.06.29 07:10:05


グローバル企業としてできることを取材は5月下旬、オンラインで実施した「多くの日本企業のアフリカに対するプレゼンスは、欧米企業はもちろん、韓国・中国・インド企業と比べても、あまりにも低かった。トヨタもそうかもしれない。政府や一部のお金持ちの方にしかビジネスできていない。グローバル企業の端くれとして、『車なんて、とてもじゃないが買えない』という人たちにも何かできることがあるのではないかと思い、始めた事業です」

熱を帯びた口調。パソコンのモニター越しに、胸の内にひめた思いが伝わってくる。スーツ姿の男性の名は、草嶋隆行さん。トヨタ自動車株式会社の社員であり、同社が「未来につながる研究」をテーマに掲げる未来創生センターの主査を務める人物だ。

彼が話すのは、トヨタ自動車株式会社と楽天株式会社がタッグを組んで2019年から取り組んでいる「ルワンダ国 次世代型モビリティ(ドローン)を活用した高付加価値農作物輸出促進のための普及・実証・ビジネス化事業」のこと。開発途上国への国際協力を行うJICA(独立行政法人 国際協力機構)の民間連携事業の一つとして実施している。一口に言うと「地上走行型ドローンで作物の生育状況を管理し、物流用(空中)ドローンで悪路を回避して倉庫へと作物を運ぶ」のが同事業のミッションだ。

草嶋さんは、この10年間、車の環境負荷を軽減する取り組みのために世界各地に足を運んでいる。電気自動車や水素・バイオ燃料の可能性を探ることにはじまり、車の所有者が急激に増えることで深刻な渋滞問題が発生した開発途上国においては渋滞問題解消に向けて取り組むなど、新しい時代のモビリティ(≒移動手段としての車)のあり方について、最前線を走って来た人物の一人だ。

オリジナルサイトで読む