2020.02.14 07:10:02


 【ワシントン、北京時事】米中両国が署名した貿易協議「第1段階合意」が米東部時間14日午前0時(日本時間同日午後2時)すぎに発効する。

 米中は貿易戦争が本格化した2018年夏以降で初めて、追加関税の一部を引き下げる。「一時休戦」となるが、新型コロナウイルス流行に伴う混乱で、中国が約束した米国産品購入が遅れる可能性も浮上しており、摩擦再燃が懸念されている。

 米中は1月15日に第1段階の合意文書に署名した。合意の範囲を農業や知的財産権、金融サービス、為替など対立が小さい分野に限定。中国は今後2年間で米国から2000億ドル(約22兆円)相当の農産品や工業製品などの購入を増やす。中国の履行を定期的に検証し、目標未達に対して米国が関税を再発動できる罰則規定もある。

 米中は発効に合わせて、昨年9月に発動した制裁・報復関税第4弾を緩和する。米国は1200億ドル分の中国製品に上乗せした税率を15%から7.5%に下げ、中国は750億ドル分の米国製品に部分適用した10%または5%の追加関税を半減させる。両国は第1~3弾を据え置くため、貿易戦争で掛け合った関税の大半は残る。

 一方、新型肺炎の影響で中国の経済活動は停滞している。米高官の説明によると、先週行われた米中首脳の電話会談で、中国側は米国産品の購入が遅れることに言及した。早くも合意の実現性が疑問視されているほか、中国政府が是正を拒む産業補助金など構造問題を扱う「第2段階」交渉入りのめども立っていない。 

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