2020.01.14 07:10:05


 熊本市は有害獣イノシシの被害を防ぐ新たな一手として、集落内の住民でつくる「地域駆除隊」を県内で初めて設けた。情報通信技術(ICT)を生かした捕獲わなは、近く運用を開始。ドローン(小型無人機)の試験導入も検討し、多角的に“包囲網”を狭めようとしている。

 市が昨年12月、地域駆除隊の創設を認定したのは、西区河内町の野出と東門寺、同区谷尾崎町の谷の3集落。いずれの集落も、温州ミカンを食い荒らされるなどの被害に悩まされてきた。

 集落の住民10人以上で構成し、わな猟の免許取得者が2人以上いることが創隊の要件。活動範囲は集落内に限られ、免許のない住民は補助員として餌まきや見回りを担う。免許取得者が同行すれば箱わなの設置も手伝うことができる。

 有害鳥獣の捕獲はこれまで、高齢化や担い手不足が課題となっていた狩猟免許取得者(ハンター)に頼ってきた。市農業支援課は、地域駆除隊の住民が加わることでハンターの負担が軽減できるとし、「ほかの集落にも広げ、有害鳥獣に強い集落づくりを進めたい」と意気込む。

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